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離婚したいと考えている方|子供の養育費の相場は知っていますか?

離婚したいと考えている方|子供の養育費の相場は知っていますか?

離婚したいと考えている方|子供の養育費の相場は知っていますか?

離婚をして子どもを引き取りたいと考えているママもいるかと思います。

そんなママにとって気になるのは、「自分はどのくらいの養育費をもらえるのか?」ということではないでしょうか?

母親が2人の子どもを引き取って離婚する場合を想定して、養育費の相場と現実をご紹介します。




1.養育費の基礎知識

養育費の基礎知識を付けよう。

養育費とは?

養育費とは、子どもを持つ夫婦が離婚した場合、子どもが大人として自立できる年齢までに必要な費用を、養育しない側が養育する側に支払う費用のことです。

養育費は親が子どもを育てる費用ですので、受け取る養育費はあくまでも子どもの為の費用であり、養育する親に所有権はなく親の生活費用は含まれません。



養育費は慰謝料と異なり、離婚の責任が父母のどちらにあったとしても必ず発生するものです。母親が子どもを育てる場合は父親に、逆に父親が子どもを育てる場合は母親に請求することができます。



厚生労働省の統計によれば、離婚後は約8割の母親が子どもの親権を取っており、また母子家庭世帯の子どもの数は平均1.58人となっています。したがって、ここでは『母親が2人の子どもの親権を持ち養育する』『父親は親権を持たず、母親に養育費を支払う』というケースで解説していきます。
法律関連用語「養育費」|法テラス
参照元:法テラス(2017年5月調べ)
厚生労働省:平成21年度「離婚に関する統計」の概況:平成20年の詳細分析
参照元:厚生労働省(2017年5月調べ)





養育費の範囲

養育費に含まれるものには、次のようなものがあります。



・子どもの衣食住のための費用


・幼稚園・保育園~大学までの教育費


・健康を維持するための医療費


・その他、子どもが自立した社会人として成長するために必要な費用



費用はそれぞれの生活レベルによって異なりますが、指標としては「離婚しなかった場合の生活と同等の生活ができる程度」の養育費が支払われるべきとされています。

養育費における「教育費」の範囲

養育費における「教育費」には、次のようなものが含まれます。



・学習塾や予備校の受講料、家庭教師を雇うための費用


・公立、私立含め学校等の受験料、授業料、教材費、クラブ活動費



ここで重要なポイントとなるのが、子どもにどの程度の教育を受けさせるかということです。養育費における指標としては「養育費を支払う者の学歴水準と同水準の教育を受けるために必要な費用」とされています。



養育費は子どもが自立するまで支払うものとされていますが、大学に進学した場合、卒業するまでは社会的に独立しているとはいえません。そのため、両親の学歴から大学まで進学することが見込まれる場合には、大学卒業までの授業料なども養育費として請求することが可能です。

養育費をもらえる期間

養育費が発生する期間は法律で定められていないため、当事者間での話し合いによって決めることになります。

日本では、子どもが成人する20歳までもらうことが多いですが、前述のとおり22歳までもらっているケースもあります。なお、子供が自立する前に亡くなってしまった場合、年齢以上の養育費はもらえません。




プロの意見を聞くのもおすすめです

離婚にまつわる養育費などについて議論する場合、どうしても法律に関する専門的な知識が必要となってきます。状況によっては、不利な条件で離婚せざる得ないというケースもあるでしょう。



もし、普段働かれている方であれば、一人で調べれる情報には限界があります。そんな場合には、法律のプロに相談してみるのも良いかと思います。相談だけであれば、無料で行ってくれる窓口や法律事務所もありますので、活用してみてはいかがでしょうか?
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2.養育費2人分の相場

養育費2人分の相場はいくらなのでしょうか?

【養育費算定表とは?】

養育費の金額は一律に決まっているわけではなく、夫婦の話し合いによって自由に決めることができます。とはいえ、相場となる基準が何もなければ話はまとまりにくいものです。そのため、多くの場合は裁判所が作成した「養育費算定表」というものを参考にして、養育費の取り決めがなされています。
裁判所|養育費算定表
参照元:裁判所(2017年5月調べ)

養育費の相場

養育費の相場は、養育費を支払う者の年収や親権者の年収、子どもの年齢によって変わります。今回は養育費算定表をもとに、子ども2人分の養育費の例をあげてみました。



・子どもが5歳と3歳で、父親の年収が500万円・母親の年収が0円の場合…8〜10万円


・子どもが12歳と9歳で、父親の年収が450万円・母親の年収が100万円の場合…6〜8万円


・子どもが15歳と10歳で、父親の年収が400万円・母親の年収が300万円の場合…4〜6万円



なお、養育費算定表の内容は変動しますので、その都度確認するようにしましょう。




3.できるだけ多くの養育費をもらうには?

できるだけ多くの養育費をもらうにはどうしたらいい?

養育費の相場である養育費算定表はあくまで参考的な基準であり、法的な拘束力はありません(ただし、調停や裁判では養育費算定表が重要な指標とされます)。



子どもを養育する母親としては、やはり少しでも多くの養育費をもらいたいですよね。

父親である夫に対して、できるだけ多くの養育費を請求するために、押さえておきたいポイントをご紹介します。

夫の収入状況を把握しておく

相手の収入が多ければ多いほど、もらえる養育費は多くなります。そのため、相手が現在の収入を過少申告しても適正な養育費を獲得できるように、きちんと相手の収入を把握しておきましょう。同居しているうちに、給与明細や通帳、税金関係の書類などで、相手の収入をしっかり確認しておくと良いですね。

子どもの学習計画を立てておく

子どもの将来の選択肢を狭めないためにも、教育費に充てられる金額は余裕を持っておきたいですよね。そのためには、現時点で分かっている範囲での学習計画を立てておくことが重要になります。



「小学校5年生から学習塾に通わせる」「中学校に進学したら家庭教師をつける」「高校は私立に通わせる」などの計画を立て、それぞれの費用の相場を調べた上で、養育費の交渉にあたると良いでしょう。




4.損をしないように相場を詳しく知る

養育費の相場を詳しく知って損をしないようにしよう!

養育費算定表を用いて計算するのも良いですが、多くの場合において養育費はお互いの話し合いで決定することになります。

有利に話し合いを進めるために、いくら欲しいのか?その根拠をはっきりさせておきましょう。



特に離婚直後はお互い感情的になって話がこじれてしまうことがあります。そこで数字を使うことで相手にも冷静に納得してもらえるように事前準備をしておきましょう。離婚と子供の養育は別だと割り切って、しっかりと計算して相手に伝えましょう。



特に、相手の年収は重要です。なぜなら相手にも生活があるので、いくら子供のためとはいえ、自分の生活を犠牲にしたくないと考える男性が多いからです。

男性は数字で根拠を説明されると納得する人が多いので、その点を考慮して必要な養育費を請求したいところです。ここでは相手の年収からどの程度養育費が貰えるのか考えてみましょう。

年収500万円の場合

まず、相手の年収が500万円の場合を考えてみましょう。住んでいる地域や他に扶養家族がいるかどうかでも変わってきますが、おおよそ手取り額の額面は年収の80%程度です。だいたい400万円前後になるでしょう。



ボーナスによっても変わるとは思いますが、月で考えると33万円前後になります。ここから生活費を引いた金額が相手の手元に残る金額となります。男性の一人暮らしとなるとさほど贅沢しなければ十分に手元に現金を残すことが出来ると思います。



1ヶ月の生活費が20万円前後と予想すると、養育費算定表の8万円~10万円の養育費というのも納得できる金額です。ただし、都心部に住んでいる場合はもう少し生活費がかかるかもしれません。よって、相手がどの程度の生活費が必要となるのか?しっかり考える必要があります。



また、ボーナス含めて年収500万円の場合は、月の手取り額はもう少し少なくなります。その場合、話し合いで月〇円、ボーナス時〇円などという取り決めをしても良いでしょう。

年収400万円の場合

次に年収400万円の場合です。こちらはここ数年の日本人の平均年収の値と同じくらいなので、最も多い年収額になるのではないでしょうか。こちらも税負担などから考えると手取りの額面は年収の80%として、320万円前後となります。



月に直すと26万円前後になります。500万円の年収と比べると月の収入は大きく減ります。ただし、月の生活費が20万円前後と計算すると5万円前後の養育費を請求することは可能そうです。



このくらいの年収になると、元々離婚前から妻も働いていた場合も多いでしょう。その場合、自分の年収との兼ね合いも重要なポイントになってくるので、ここはもう少しきちんと計算する必要があるかもしれません。



子供の年齢によってかかる費用も異なると思いますが、どのような使い道をして、私の年収がこのくらいだから、この程度の養育費が欲しいと伝えられるようにしましょう。年収400万円台では、決して余裕のある暮らしが出来るわけではありません。感情的になると相手に減額請求される可能性もあります。慎重に計算をしましょう。




年収300万円の場合

数年前に「年収300万円の時代が来る」と言っても誰も信じていませんでしたが、ここ最近年収300万円代の男性が増加しているようです。

年収300万円代だと税率が10%~20%となるのですが、ここでは20%の税率と考えて手取り額の額面は年収の80%としましょう。



年収300万円の80%は240万円となります。月で計算すると20万円程度の手取り額となるでしょう。ここで重要となるのが相手の生活費、その中で最も重要視しなければいけないは住居費です。



一人で住む場合は地域によって住居費が変わってきますし、一旦実家に戻る場合などはその分負担が大きく減ります。生活費の中で最もコストがかかるのは住居費ですので、相手が離婚後どこに住むのかも重要なポイントになるかと思います。



しかし、年収300万円台だと、自分の生活で手いっぱいになる確率も高く、あまり養育費を期待出来ないかもしれません。高額な請求をして相手の了承を得たとしても、生活が苦しくなって支払いが滞るまたは、支払われなくなることも想定されます。



もし、少しでも養育費が欲しいと思うなら、無理のない範囲の金額を提示して長くもらうことを考えましょう。また、人によっては非正社員ということもあるかもしれません。そうなると雇用も不安定で失業した場合のことも想定しておく必要があります。



子供は2人の問題なので、離婚したもの同士の将来についてはまあ良いと思うかもしれませんが、働き方や収入で養育費が変わり、子供の将来を変えてしまう可能性もあります。その点を踏まえて、子供が大きくなるまでの話し合いをしっかり行いましょう。
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5.養育費の現実

養育費の現実について。

養育費を支払わない親は多い

養育費は、法律によって確保されている子どもの権利です。しかしながら、養育費についての取り決めをしないまま離婚する夫婦や、取り決めをしたものの支払わない親が非常に多いのが現実です。



厚生労働省の統計によると、母子世帯の6割以上が子どもの父親と養育費の取り決めをしておらず、8割以上が実際に養育費をもらえていません。その背景には「相手に支払い能力がないと考えている」「相手と関わりたくない」という理由があるようです。



また、父子世帯では養育費をもらえていない割合がさらに高くなり、親権を持たない母親の95%以上が養育費を支払っていないという現実も見えてきます。

平成23年度全国母子世帯等調査結果報告|厚生労働省
参照元:厚生労働省(2017年5月調べ)

養育費が支払われないときは?

養育費の取り決めをしているにも関わらず、養育費の支払いが滞った場合には、「強制執行」という手続きで給料や貯金を差し押さえることによって、養育費を獲得することができます。



また、家庭裁判所での調停や審判によって養育費の取り決めがなされている場合は、裁判所から相手方に養育費を支払うよう「履行勧告・命令」を出してもらうこともできます。
裁判所|履行勧告手続等
参照元:裁判所(2017年5月調べ)

養育費は減額されることもある

養育費を支払う父親の状況、もしくは子どもを養育する母親の状況の変化によって、養育費の減額を請求されることがあります。調停や審判で養育費の減額が認められる理由には、次のようなものがあります。



・母親の再婚相手が経済的に余裕がある


・養育費の取り決め時より、母親の収入が増加している


・養育費の取り決め時より、父親の収入が減少している


・父親が再婚し、扶養家族が増えた
裁判所|養育費請求調停
参照元:裁判所(2017年5月調べ)
Q&A(よくある質問集)
参照元:厚生労働省委託事業 公益社団法人養育費相談支援センター(2017年5月調べ)

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6.まとめ

離婚したいと考えている方へ。

養育費の交渉は難航することが多く、「相手とこれ以上関わりたくない」と話し合うことを躊躇する人も多いかもしれません。



しかし、養育費はあくまでも子どもが生きていくために必要な権利。かわいい我が子につらい思いをさせないためにも、夫婦間できちんと取り決めをし、必要に応じて法律のプロに相談することをおすすめします。